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【政治】

住宅半壊支援外「不満」78% 阪神大震災25年 制度拡充求める声

 一九九五年の阪神大震災から間もなく二十五年。本紙加盟の日本世論調査会が二〇一九年十二月七、八日に実施した防災・減災に関する全国面接世論調査で、住宅が半壊・一部損壊しても支援金が支払われない現行の被災者生活再建支援法について「妥当だと思わない」と考えている人が78%に上ることが分かった。同法は阪神大震災で住宅再建に公的支援を求める声が高まったのを受けて成立した。 =詳報<18>面

 原則的に全壊・大規模半壊した世帯に支給される最大三百万円についても64%が「不十分」と答えた。南海トラフや千島海溝、首都直下の大規模地震が想定され、台風や豪雨などによる災害も頻発する中、制度拡充を求める声が多いようだ。

 今回の調査で国や自治体が今後力を入れるべき災害対策(二つまで回答)は、救助・救援活動(48%)と被災者の生活再建支援の充実(47%)がほぼ並び、避難所で快適に過ごせるよう施設や設備、運用の見直し(29%)、豪雨に備えた治水・河川管理の強化(24%)が続いた。

 阪神大震災や一一年の東日本大震災を踏まえ、公的な対策が進んだと思うかどうかを尋ねたところ「大いに進んだ」と「ある程度進んだ」は国で計53%、自治体で計48%だった。

 【注】小数点一位を四捨五入した。

 

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