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【政治】

男性地方議員、育休取得4% 都道府県議はゼロ 豊島区議が全国調査

 全国の男性地方議員で、二〇一九年までの十五年間に妻が出産した六百二十七人のうち、出産に伴う休みを取得した人は二十三人と、約4%にとどまったことが三日、東京都豊島区の永野裕子区議の調査で分かった。

 配偶者の出産に伴う欠席や、休暇に関する「育休規定」がある議会は八十八議会(約5%)だったことも判明。育児と仕事の両立を巡り、地方議員が厳しい状況に置かれている実態が浮き彫りになった。調査は一九年九月〜十二月にかけて都道府県と市区町村の全千七百八十八議会を対象に行い、千六百六十二議会から回答があった。

 調査結果によると、二十三人のうち二十人が市区議員で町村議員が三人。都道府県議員はゼロだった。追跡調査ができた約半数の議員が半日や一日の取得で、理由は全員が出産の立ち会いだった。子どものけがや病気を理由に休む「看護休暇」を設けている議会も六十九議会(約4%)しかなかった。

 永野区議は「産後の妻のケアや子どもの世話に十分な休みは取れていないのではないか。育休としての実態は皆無に等しい」と指摘している。

 厚生労働省の調査によると一八年度の男性全体の育休取得率は約6・16%にとどまっている。政府は男性育休取得率を二〇年に13%とする目標を掲げている。

 

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