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【政治】

「郵政創立以来 最大の危機」 増田新体制 発足

 官庁や多くの企業は六日、仕事始めを迎え、令和二年が本格的にスタートした。日本郵政の新社長に就任した元総務相の増田寛也氏はグループ幹部への年頭あいさつでかんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売を「創立以来の最大の危機」と位置付け、信頼回復に向けた取り組みを求めた。

 中東への派遣が始まる防衛省は「節目の年」と緊迫感が漂った。前会長のカルロス・ゴーン被告(65)の動向に揺れた日産自動車では、社員が言葉少なに初出勤した。

 政府は昨年末、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。P3C哨戒機が一月中に活動を始め、二月上旬には護衛艦が出航する見通し。海自幹部は「海自にとって節目の年となる。中東情勢は緊迫しているが、しっかり任務を果たせるよう着実に準備を進めたい」と語った。

 東京五輪開幕を二百日後に控えた東京都庁では、小池百合子知事が職員約百九十人を前に訓示。「世界の期待が東京に向けられ、身が引き締まる」と述べた。マラソンと競歩の開催地、札幌市でも秋元克広市長が「みんなで協力し成功に導きたい」と決意を語った。

 沖縄県の玉城デニー知事は職員に向けたあいさつで米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関して「政府に対話による解決の必要性を述べてきた。断念を求めていく」と指摘。首里城(那覇市)の再建を急ぐ意向も表明した。

 

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