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【政治】

哨戒機あす出発 自民、中東派遣「必要性高まった」

 米国とイランの対立で中東情勢が緊迫する中、政府は海上自衛隊の中東派遣を予定通り進め、十一日にP3C哨戒機二機を活動拠点となるアフリカ東部ジブチへ出発させる。野党が情勢悪化を受け見直しを求める一方、自民党内からは「緊張が高まっているからこそ派遣すべきだ」と、防衛省設置法に基づく「調査・研究」で派遣する必要性を訴える声が相次いだ。

 自民党の外交部会などの合同会議では九日、石破茂元防衛相らが「護衛艦の派遣の必要性がさらに高まった」などと発言。日本関連船舶の安全確保に向け、中東情勢が悪化しているからこそ、むしろ積極的に情報収集をすべきだとの意見が目立った。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「準備に万全を期す」と派遣方針に変更がないと強調した。河野太郎防衛相はイランのハタミ国防軍需相との電話協議で、イラン沖のホルムズ海峡を通過する日本関連船舶の安全確保を要請。協議後、記者団に「必要な協力、支援を得られると思う」と語った。

 十一日に那覇基地(那覇市)を出発する哨戒機は、第一陣として今月下旬から調査・研究のための情報収集を始める予定。

 一方、野党の会合では、出席議員から「これだけミサイルが飛んでいるのは戦争前夜の状況だ」と懸念が続出。「大規模戦争が発生する恐れがあるのなら、閣議決定の前提が変わる」と派遣に反対する声が上がった。 (山口哲人)

 

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