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【政治】

鉄塔更新・無電柱化を推進 台風15号中間検証 政府 初動遅れ触れず

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 政府は十六日、千葉県を中心に長時間の大規模停電をもたらした昨秋の台風15号などへの対応を検証した中間報告書をまとめた。長期停電対策として鉄塔の計画的な更新や無電柱化を推進する方針を盛り込んだ。費用は電気料金に転嫁されて負担増につながる可能性がある。台風上陸直後に内閣改造を予定通り行った政府の初動対応の是非には触れなかった。

 経済産業省によると、鉄塔が建設されたのは一九七〇年代がピークで、老朽化が目立ち、建て替えは不可欠。鉄塔などの更新費による電気料金上昇を抑えるため、同省は送電線の使用料の算出方法を見直し、電力会社に経営効率化を促す電気事業法改正案を二十日召集の通常国会に提出する。

 台風15号では、停電が長期化して通信施設の非常用電源が維持できず、通信障害が相次いだ。中間報告書では、自治体庁舎など重要施設の携帯基地局の非常用電源を長時間稼働できるようにする対策を通信事業者に求めている。

 政府は15号の上陸時に関係閣僚会議を設置せず、安倍晋三首相は上陸二日後に内閣改造を行った。国会では初動の遅れを批判する声が上がった。政府は、中間報告書をまとめた検証チームの有識者五人から「特段の指摘はなかった」としている。 (川田篤志)

 

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