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【政治】

ホルムズ海峡で活動も 防衛相 海自、海警行動切り替え時

 衆院安全保障委員会は十七日、海上自衛隊の中東派遣を巡り閉会中審査を行った。河野太郎防衛相は活動中に不測の事態が起き、自衛隊法に基づく海上警備行動に切り替えた際の活動範囲について「他の海域を排除しない」とホルムズ海峡が含まれる可能性を示した。

 政府は昨年十二月の閣議で、海自を防衛省設置法の「調査・研究」を根拠として派遣し、活動海域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域に限定し、排他的経済水域(EEZ)を含む公海上とした。友好関係にあるイランへの配慮からホルムズ海峡やペルシャ湾を除外した。

 米軍が今月、イラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランが報復としてイラク国内の米軍駐留基地を弾道ミサイルで攻撃した。これを踏まえ、河野氏は「中東の緊張が高まっている状況にある」と認めた。

 一方で河野氏は中東情勢について「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と強調。新法制定については「検討が必要な状況ではない」と否定した。

 茂木敏充外相は、司令官殺害を巡り「わが国は直接の当事国ではないので、法的評価について確定的なことは言うのは差し控えたい」と日本政府の評価について明言を避けた。

 十七日午後には、参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われた。中東派遣を巡る閉会中審査は、昨年十二月二十七日に、護衛艦一隻とP3C哨戒機二機の中東海域への派遣を閣議決定したことを受け、野党が開催を求めていた。既に派遣命令が出され、今月十一日に哨戒機二機が那覇基地を出発し、二月二日には護衛艦「たかなみ」も出港する。 (山口哲人)

 

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