東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

「武力紛争 巻き込まれない」 中東派遣 閉会中審査で防衛相

 海上自衛隊の中東派遣を巡り、衆参両院で十七日、閉会中審査が行われた。河野太郎防衛相は「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」と強調した。野党は「米国とイランがにらみ合いを続ける以上、いつ戦闘行為が発生してもおかしくない」と派遣中止を求めた。

 政府は昨年十二月の閣議決定で、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に派遣する海自の活動海域に関し、オマーン湾とアラビア海北部、アデン湾の公海上に限定した。河野氏は、不測の事態を受けて派遣根拠を海上警備行動に切り替えた場合は「他の海域を排除しない」と述べた。

 この答弁の真意を巡り、審議後の記者会見で、ホルムズ海峡で海上警備行動を行う可能性を問われ「領海内は沿岸国に主権があり、沿岸国が航行の安全に責任を持つ。沿岸国が(自衛隊に)どうぞと言ってくれることは基本的にない」と説明。大部分がイランとオマーンの領海であるホルムズ海峡で活動する可能性は低いとの認識を示した。

 野党側は、海自が収集した情報に基づいて米軍が軍事行動を起こす懸念を指摘した。河野氏は「自衛隊が提供するのは船舶の速度や種類など一般的な情報で、米軍が軍事行動を起こすにはそれ以上の情報を付け加える必要がある」と語った。鈴木敦夫防衛省整備計画局長は「一般的な情報交換なら憲法上の問題は生じない」と述べた。

 閉会中審査は、海自派遣の閣議決定を受け、野党が開催を求めた。哨戒機二機は十一日に那覇基地を出発し、十六日から海自連絡員がバーレーンの米軍司令部で活動に従事。二月二日には護衛艦「たかなみ」も出港する。 (山口哲人)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報