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【政治】

NYで「沖縄の海守れ」 日米安保60年

19日、米ニューヨークのグランドセントラル駅で、集団で静止して沖縄の基地問題を訴える人たち=赤川肇撮影

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 【ニューヨーク=赤川肇】日米安全保障条約の調印から六十年を迎えた十九日、米ニューヨーク在住の日本人や地元の反戦活動家ら約二十人が、在日米軍専用施設の七割が集まる沖縄県やその周辺環境の負担を訴える抗議活動をニューヨーク中心部のグランドセントラル駅で繰り広げた。

 集団でマネキンのように静止して政治的主張をする「マネキン・フラッシュ・モブ」を展開。米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡ってはサンゴ礁の写真や「ジュゴンを守れ」のメッセージを掲げ、県民投票で埋め立て反対が七割を超えたのに辺野古沿岸部への土砂投入が続く現状や、建設による生態系への悪影響を訴えた。

 企画者の一人、福岡県出身の大竹秀子さん(70)は「沖縄で起きていることを知ってほしい」と願う。平和団体のメンバー、アリス・スタム・サッターさん(72)は「基地問題は米国の軍国主義の表れでもある。美しい海や動物を犠牲にしてはならない」と話した。

 辺野古沿岸部は昨年秋、米環境NGO「ミッション・ブルー」が海洋生態系の多様性を評価し、保護すべき「希望の海」に日本で初認定。この際、同NGO創設者で海洋生物学者のシルビア・アール氏は「復元不能な場所を守る大切さと比べたとき、新基地建設が必要かを問うために声を上げるべきだ」と指摘した。

 

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