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【政治】

IR基本方針先送り 政府、受付日程は維持へ

 政府は、IRを巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を一月から先送りする。複数の政府関係者が二十日、明らかにした。秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。IR事業者と政務三役らが接触する際のルールを基本方針に追加することも検討する。

 基本方針の決定が遅れれば、今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

 政府は汚職事件の発覚後も「決定時期を変更することは想定していない」(赤羽一嘉国土交通相)としていた。だが二十日召集の通常国会では野党側の攻勢が予想され、円滑な国会運営を優先する方向に傾いた。

 自治体の計画受け付けを二〇二一年一月四日〜七月三十日とする日程案は維持する。ただ国会審議が紛糾し、基本方針の決定とその後の日程が大幅に遅れれば、二〇年代半ばと見込む開業がずれ込む恐れもある。

 政務三役や担当職員とIR関連事業者の接触ルールについては「大臣規範や国家公務員倫理法がある」と説明してきたが、汚職を防ぐ新たな規定を検討する。

 IR整備は最大三カ所で横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明している。昨年公表された基本方針案では、選定基準として、訪日客の増加や地域の雇用創出への効果、交通の利便性、ギャンブル依存症対策の確実な実施などを明記。有識者委員会が審査後、国土交通相が認定するとしている。

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