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【政治】

小泉環境相 地元行事の欠席も「育休」にカウント

 十七日に第一子が誕生した小泉進次郎環境相の「育児休業」には、週末の地元行事への参加など政治家としての活動を取りやめた時間も算入することが、二十三日分かった。国会議員でもある大臣には明確な休日がなく、土日も含めて何らかの政務活動をしているケースが多いためだ。環境相としての公務削減と合わせて取得時間を算出する。

 環境省が本人の申告を集計し、一定期間後に取得状況を公表する。大臣には勤務時間や育休の規定がなく、小泉氏が目標とする「三カ月で二週間分」は、職員の十四日分の勤務に換算して約百十時間となる。

 テレビ電話を使って自宅で打ち合わせをした時間は勤務とみなすが、不要となった役所までの往復時間は育休に加える。移動に使う公用車には秘書官らが同乗し、業務報告に充てることも多いのが理由。

 男性の国家公務員が育休に加えて最長で七日間取得できる「男の産休」は考慮せず、育児に関わる休みは全て育休とする。

 このほか時短勤務や、業務の一部を副大臣や政務官に委ねた場合も育休時間にカウントする。

 大臣の勤務実態はさまざまで、午前中は登庁しなかったり、政務で頻繁に大臣室を空けたりするなど個人差が大きい。環境省幹部は「小泉氏は真面目に出勤するタイプ。多少休んでも省の業務に影響はなく、目標は達成できるのではないか」と話す。

 

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