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【政治】

政府 カジノ業者との接触規制へ 事件受け一転 実効性課題

 政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業者と政府関係者の接触を制限するルールに関し、面会記録の義務付けなどを盛り込む方針を固めた。政府高官が明らかにした。当初は規制に消極的だったが、汚職事件を受け方針転換した。透明性や実効性を確保できるかが課題となる。 (川田篤志)

 接触制限の対象は大臣、副大臣、政務官の政務三役と、国・地方の公務員らとなる見通し。事業者との面会は複数人で対応し、記録作成を義務付ける。面会場所も庁舎内などに限定して事前に上司の許可も必要とする。接触ルールはIR整備地域の選定基準に関する基本方針に盛り込む。

 同様のルールは、大阪府・市が設けた共同部署のIR推進局が二〇一七年に策定した。ホームページには面会実績の概要を公表するなど透明性を高めている。

 事業者が不利益を受けないよう具体名は記載していないが、支障がなくなった段階で公開する方針。担当者は「不正の誘発を防ぐ効果がある」と話す。

 政府が検討するルールに大阪方式の公開原則が盛り込まれるかは、はっきりしていない。首相主催の「桜を見る会」の関連文書で公文書管理法違反の取り扱いが発覚するなど、安倍政権では行政記録を軽視する姿勢が目立つだけに、実効性が担保されるか予断を許さない。

 政府は当初、IR参入を目指す中国企業側から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕、起訴された秋元司元内閣府副大臣について「個人の問題」(政権幹部)と矮小(わいしょう)化。汚職防止は大臣規範や国家公務員倫理法で対応できると繰り返していた。だが、国民の不信感が高まり、新たなルール作りを迫られた。

 

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