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【政治】

利便性PRしても…マイナンバーカード、交付率15%

 マイナンバーカードを普及させるため、政府は新年度予算案に多額の対策費を盛り込んだが、世論の大半は取得に否定的だ。

 カードは二〇一六年一月に交付が始まった。ICチップ付きのプラスチック製で、国内の全ての住民に割り当てられた個人番号や顔写真、氏名、生年月日、性別、住所が載っている。

 政府は住民票の写しをコンビニで取得できるなどと利便性をPRしてきたが、交付率は約15%。総務省は二〇年度予算案に、カードの普及・利活用促進費として約千六百一億円、カード取得者がキャッシュレスで買い物した際に上限五千円分のポイントがつく「マイナポイント」実施費に約二千四百五十八億円を盛り込んだ。

 しかし、カード普及が拡大すれば紛失や盗難の恐れも増す。個人情報をデータベースから引き出される可能性もある。自治体情報政策研究所の黒田充氏は「カード携帯が当たり前になれば、住民にとって悪用された際のリスクが際限なく大きくなる」と危ぶむ。

 内閣府の一八年十月の世論調査では、53%がカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」と回答。複数回答の理由上位は「必要性が感じられない」(57・6%)、「身分証になるものは他にある」(42・2%)、「情報漏えいが心配」(26・9%)だった。 (篠ケ瀬祐司)

 

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