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【政治】

自衛隊の憲法明記 首相「国防の根幹」

 衆院予算委員会は二十七日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して二〇一九年度補正予算案の基本的質疑を行った。首相は「自衛隊を憲法に明記し、その正当性を確定することこそ安全保障・国防の根幹だ」と述べ、改憲に改めて意欲を示した。

 首相は「政治の場において、彼ら(自衛隊)の正当性を明らかにしていく責任が政治家にある」とも語り、憲法審査会で憲法論議を進めることに期待を示した。

 海上自衛隊の中東派遣に関し、近藤正春内閣法制局長官は、自衛隊が収集した情報の米軍への提供は集団的自衛権の行使に当たらないとの見解を示した。「一般論として、任務遂行のために得られた情報を他国に提供することは実力の行使に当たらない」と語った。

 中東派遣を巡る米軍への情報提供については、野党などから自衛隊が軍事衝突に巻き込まれる恐れがあるとの懸念が示されていた。

 いずれも自民党の小野寺五典元防衛相への答弁。

 首相は、自らの政権運営について「国民の厳しい声や批判に真摯(しんし)に耳を傾けながら、身を引き締めなければならない」と述べた。

 公明党の国重徹氏が「桜を見る会」を巡る問題やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡る汚職事件を念頭に「さまざまな政治不信を招く事態が、とりわけ与党内から起きている」と指摘したことへの答弁。 (上野実輝彦)

 

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