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【政治】

新型肺炎「指定感染症」へ 強制入院、就業制限可能

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 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、日本政府は二十七日、感染症法上の「指定感染症」に指定する方針を明らかにした。国内でも感染の確認例が増加していることを受け、感染拡大防止を図る。武漢滞在の邦人を帰国させるためのチャーター機は二十八日にも派遣する。一方、中国国内では発症者の増加に歯止めがかからず、死者も八十人に増加。世界各国への感染拡大の懸念から、日経平均株価も一時大幅反落するなど、経済への打撃も深刻になりつつある。

◆あすにも武漢帰国機派遣

 安倍晋三首相は二十七日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の「指定感染症」指定を二十八日の閣議で行う方針を示した。感染拡大の防止が狙いで、法に基づき患者の強制入院や就業制限ができるようになる。中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)と同じ二類感染症と同等の措置も法改正を経ずに可能となる。

 首相は予算委で、指定感染症への指定に関し「入院措置や公費による適切な医療などを可能とするため」などと理由を説明した。

 指定されれば、全国に約四百施設ある設備や態勢を備えた指定医療機関への強制的な入院や、就業制限、汚染場所の消毒などができ、患者を見つけた医師には報告が義務付けられる。

 また検疫感染症にも指定し、空港や港で感染が疑われる人が見つかれば、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになる。

 茂木敏充外相は、武漢を含む中国湖北省に滞在する邦人に関し「現在までに、約五百六十人が滞在していることは確認できている」と答弁した。

 日本政府関係者は、武漢滞在の邦人を帰国させるためのチャーター機などを早ければ二十八日にも派遣すると明らかにした。菅義偉官房長官は二十七日の記者会見で「中国政府との調整が整い次第、希望者全員を帰国させる」と述べた。

 関係者によると、政府は邦人帰国のため、チャーター機などを複数回飛ばす予定で、いずれも成田空港に発着する案を検討している。官邸筋によると、中国側から要請があれば、成田から武漢に向かう際に支援物資を運ぶ可能性もあるという。

 

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