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【政治】

住宅売却・賃貸で国交省 水害リスク 説明義務化

 国土交通省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に説明するよう義務付ける。相次ぐ豪雨被害を教訓とする対策で、赤羽一嘉国交相が二十七日の衆院予算委員会で明らかにした。居住前から危険性を認識してもらい、逃げ遅れを防ぐ。業者への周知が必要なため、導入時期は未定としている。

 赤羽氏は「ハザードマップで浸水が予想されていた区域と実際の浸水区域がほぼ重なっている。事前のリスク情報提供が大変重要だ」と述べた。公明党の国重徹氏への答弁。

 浸水が想定される範囲や避難場所を示した市町村作成のハザードマップを示し、住まい周辺の危険性を具体的に説明することを業者に求める。

 宅地建物の取引に関する法令は土砂災害や津波の危険がある場合は業者が契約前に重要事項として説明しなければならないと規定。関係省令を改正し、水害リスクを説明事項に加える。

 

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