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【政治】

新型肺炎 「指定感染症」きょう閣議決定 強制入院や就業制限が可能に

 政府は二十七日、新型コロナウイルスによる肺炎について、患者の強制入院や就業制限ができるようになる感染症法上の「指定感染症」に指定することを決めた。二十八日に閣議決定する。政府は当初、日本での広がりがないため、すぐに指定する必要はないとしていたが、中国での急速な拡大を踏まえ、緊急時に迅速な対応を取れるよう準備を急ぐことにした。指定は二〇一四年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で五件目。

 指定により、感染した人を設備や態勢が整った全国約四百の指定医療機関に強制的に入院させられる。食品加工など感染を拡大させる恐れがある仕事への就業を制限することもできる。代わりに、治療費は国籍を問わずに公費で負担する。

 診察した医師は届け出を義務づけ、患者と濃厚接触した人を公的な権限で調べられるなど、感染拡大の防止につなげる。

 指定感染症は生命や健康に重大な影響を与える恐れがある感染症について、拡大を防ぐ目的で指定する。通常、感染症は危険度に応じて一〜五類などに分類して対策を決めるが、新型肺炎のように未分類の場合、政令で暫定的に指定感染症とし、対策に法的な根拠を持たせる。

 その間に分類を検討し、厚生労働省は新型肺炎をMERSや重症急性呼吸器症候群(SARS)と同じ二類感染症とする予定だ。

 世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局長としてSARSに対応した独立行政法人地域医療機能推進機構の尾身茂理事長(70)は「感染拡大の勢いがSARSのときより強い。全体としてSARSより深刻に見える。症状が出ていない人からの感染も懸念され、指定は妥当と思う」と話している。 (井上靖史)

 

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