東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

新型肺炎 帰国機、今夜武漢へ 政府「指定感染症」閣議決定

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症に関し、政府は二十八日午前の閣議で、感染症法に基づく「指定感染症」とすることを閣議決定した。日本国内での被害拡大を防ぐのが狙いで、法律に基づいて患者の強制的な入院や、就業制限などができるようになる。武漢市に滞在する邦人退避のため、二十八日午前に現地へ向かう予定だったチャーター機は一機が同日夜に日本を出発し、帰国希望者を乗せ二十九日午前に羽田空港に到着する予定。

 茂木敏充外相が記者会見で、中国側からチャーター機一機を受け入れる準備が整ったとの連絡があったと明らかにした。約六百五十人の帰国希望者のうち、今回搭乗するのは二百人程度となる見通し。チャーター機でマスクや防護服などの支援物資も送る。現地では大使館員が自動車を調達し、帰国希望者を空港まで運ぶ。

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症対策を強化するため、加藤勝信厚労相を本部長とする対策推進本部を立ち上げ、今夕に初会合を開く。指定は二〇一四年の中東呼吸器症候群(MERS)以来五件目。

 患者を見つけた医師には報告が義務付けられる。入院中の治療費は公費で負担される。空港や港で感染が疑われる人が見つかった場合、法律に基づいて検査や診察を指示できる検疫感染症にも指定され、従わない場合は罰則が科される。

 茂木氏は衆院予算委員会で、現地にいる五百六十人以上の邦人と連絡が取れたことも明らかにし、帰国希望者は「おそらくそれ以上の数になる」との見通しを示した。  (後藤孝好)

◆帰国者を機内検疫

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、厚生労働省は二十八日、武漢市在住の邦人を帰国させるチャーター機に医療従事者を同乗させる方針を明らかにした。機内で検疫を実施。帰国後二週間は健康状態に注意し、発症した場合は保健所に申告するよう求めている。

 厚労省によると、チャーター機には医師一人、看護師二人、検疫官一人が同乗。機内の検疫作業では、症状の有無や日本での連絡先を確かめる。入国後に日々の健康状態の確認や症状が出た場合には医療機関の受診を呼び掛ける「健康カード」を配布する。

 厚労省は、帰国後にせきなどの症状が出た場合はマスクを着用するほか、最寄りの保健所や医療機関に申し出ることや、必要のない場合は人混みなどに外出しないよう呼び掛けている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報