東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

巨大IT規制「禁止事項」明記見送り 新法案概要決定 技術革新に配慮

 政府のデジタル市場競争会議は二十八日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向けた新法案の概要を決めた。大規模な通販サイトやスマートフォンのアプリストアの事業者を対象に、契約条件の開示や運営状況を政府に毎年度報告することを義務付けて透明性を高める。弱い立場に置かれる取引先企業を不当な契約から守る狙い。

 事業運営に支障を生じさせるほどの一方的な不利益変更といった一定の行為を「禁止事項」として法律上明記することを検討してきたが、変化のスピードが速い事業の性質や巨大IT側からの強い反発に考慮し、見送った。独禁法違反の恐れがある問題を見つけた場合は公正取引委員会に対処を要請する仕組みをつくる。

 不当な契約を強いられているとの中小取引事業者の声に応えつつ、新しいサービスを生む技術革新の芽を摘まないための配慮をにじませる内容となった。施行後の実効性をいかに確保するかが課題となる。

 新法案は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」。今通常国会に提出する。対象企業は売上高や市場シェアを基準とし、「GAFA」の一角を占める米アマゾン・コムやグーグルのほか、楽天など国内外の数社が含まれる見込み。

 新法案では、巨大ITに対し、契約を変更する際の事前の通知などを取引先の中小企業に開示することを求める。サイトで検索した際の表示順が決まる基本的な基準は消費者にも説明することが必要になる。取引先からの苦情に適切に対応する体制整備も要請。従わない場合は勧告、公表し、措置命令も可能とする。施行から三年後をめどに必要な見直しを検討する。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報