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【政治】

「調査・研究一般化せず」 首相、自衛隊派遣で強調

 安倍晋三首相は三十日午前の参院予算委員会で、防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的での自衛隊の海外派遣について「一般化することは毛頭あり得ない」と強調した。

 公明党の山本香苗氏は、政府が海上自衛隊の中東派遣を国会承認が必要ない「調査・研究」目的で実施したことを受け「世界中どこでもいつでも派遣できる先例にならないか」と質問した。

 首相は今回の派遣について「防衛省の所掌事務の範囲内かを含め、しっかり検討した上で判断した」と説明。新たな派遣を検討する際は「まず外交努力を最大限重ね、他省庁の施策等も十分に検討した上で、必要性を判断する」と話した。

 海自の中東派遣は、派遣期間を一年間と定め、延長する場合は改めて閣議決定する。河野太郎防衛相は、派遣の継続・終了について「現時点で予断を持って答えるのは困難だ。国家安全保障会議での議論などを踏まえ総合的に判断する」と話すにとどめた。

 二〇一九年度補正予算案は三十日午後に参院予算委、本会議でそれぞれ採決、可決され、成立する見通し。 (妹尾聡太)

 

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