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【政治】

マスク、月産6億枚支援 政府、新型肺炎対策153億円

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 政府は十三日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急対策の第一弾を取りまとめた。安倍晋三首相は、品薄が続くマスクの増産を支援し、一月の二倍に当たる月産六億枚超の供給力を確保すると表明。十四日の閣議で決定する二〇一九年度予算の予備費百三億円を含む総額百五十三億円の対応策を実行すると明らかにした。感染の疑いのある人を外来で診察する医療機関を各都道府県に設置するよう要請し、財政支援を行う。

 首相は感染拡大阻止などに向け「政府一丸となって国内感染対策や水際対策に加え、国内企業の影響にも施策を講じる」と強調した。

 緊急対策は、新型肺炎による予約キャンセルが相次ぐ宿泊施設の資金繰り対策も重視し、業績が悪化した旅館などの経営者に通常と別枠で融資。中小企業を支援するため日本政策金融公庫などに五千億円規模の緊急貸し付けや保証枠を確保する。

 経営が苦しくても雇用を維持する企業に、従業員向けの休業手当などを補助する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和する。

 マスク増産の設備投資には、一社につき三千万円を上限に補助金を出す。また、中国からの部品調達が滞るサプライチェーン(部品の調達・供給網)の混乱を回避するため、設備投資や販路開拓に取り組む事業者も優先的に支援する。

 全国でウイルス検査の実施態勢を整え、産業技術総合研究所が開発した迅速ウイルス検出機器を新型コロナウイルスに対応させるのを急ぐ。国立感染症研究所が分離したウイルスを研究開発用に各国に無償で供与。治療薬やワクチンの開発に向け、国内で実施するウイルスの遺伝子組み換え実験について優先的に審査する。

 中国湖北省武漢市から政府チャーター機で帰国した人や、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客、乗員の健康管理と生活支援にも万全を期す。国民から相談を受けるコールセンターを拡充し、適切な情報提供を図る。

 

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