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【政治】

新型肺炎 検査対象拡大を検討 厚労相 国内感染を念頭か

 加藤勝信厚生労働相は十四日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス検査の対象について「地域限定でない対応も考えていきたい」と述べ、拡大を検討する考えを示した。今は原則として中国湖北省や浙江省との関連がある場合などに限っているが、肺炎など感染が疑われる症状がある人を対象に幅広く検査する可能性がある。

 国内では、初めて死亡した神奈川県の八十代女性や和歌山県の男性医師など、最近の渡航歴がない人の感染が相次いで確認されている。国内感染を念頭に対応を強化する必要があるとの考えに傾いているとみられる。

 一方で加藤氏は「国内で流行、まん延している状態ではないという従来の見解を変更するエビデンス(根拠)はない」との認識を示した。日本感染症学会などは「既に街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」との見解をまとめている。

 死亡した女性を巡り、厚労省は感染経路の調査を進めた。義理の息子である東京都のタクシー運転手の男性も感染が判明しており、女性の濃厚接触者などの確認も急ぐ。

 厚労省によると女性は一月二十二日に倦怠(けんたい)感を認め、二月一日に肺炎と診断され医療機関に入院、十三日に死亡した。運転手の男性は、女性に倦怠感が出た一週間後の一月二十九日に発熱。二月六日に入院し、十三日に感染が分かった。

 男性は発症後に乗務しておらず、同居する家族にこれまで発熱などの症状はないという。

 

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