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【政治】

首相、定年延長「解釈変更」 国家公務員法 検察官に適用

 安倍晋三首相は十三日の衆院本会議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した閣議決定に関し、安倍内閣として従来の法解釈を変更したことに言及した。これに対して野党は十四日、「立法時の解釈を、時の政権が勝手に変更できるのか。大問題だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)などと反発を強めた。

 国家公務員法の定年制が検察官に適用されないとした人事院幹部による一九八一年の国会答弁に関し、立民の高井崇志氏から認識を問われ、首相は「当時、検察庁法により適用除外されていると理解していたと承知している」と認めた。

 一方で「検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外には、一般法の国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べ、法解釈変更に言及した。

 立民、国民民主、共産の野党三党国対委員長は十四日、国会内で会談し、黒川氏の定年延長を巡り、十七日の衆院予算委員会集中審議で追及する考えで一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「常識では考えられない。都合の良い解釈であり、司法の現場がおかしくなる」と批判した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日の記者会見で「検察庁法を所管する法務省が業務遂行上の必要性に基づき、適切に解釈した。それを政府が是としたものだ」との見解を示した。

 

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