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【政治】

新型肺炎 対策費103億円閣議決定 マスク増産支援や検査強化

 政府は十四日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大に関する第一弾の緊急対策のために、二〇一九年度予算の予備費から百三億円を支出することを閣議決定した。品薄が続くマスクの増産支援や検査態勢の強化といった水際対策が柱となる。

 第一弾では、メーカーがマスクの供給能力を拡大するための補助金の創設や病原体を迅速に検査する態勢を整備。検査キットやワクチンの開発を促進するほか、検疫官の応援を手配する。相談を受けるコールセンターも設置し、適切な情報提供を図る。

 また相次ぐキャンセルで業績が悪化している旅館業などの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫などに緊急貸し付けや保証枠として五千億円を確保する。

 十四日の閣議後記者会見で、麻生太郎財務相は「ウイルスの国内まん延を食い止め、影響を受ける産業への緊急対応をしっかり進めていきたい」と強調。梶山弘志経済産業相は「風評(被害)も含めて観光地が大変な状況になっている」とし、中小企業支援に取り組む姿勢を強調した。

 

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