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【政治】

政倫審 11年間審査なし 野党開催要請 自民が賛同せず

 公選法違反の疑いが報じられ辞任した前閣僚らに対し、野党が衆参両院の政治倫理審査会(政倫審)での説明を求めている。開催には対象となる議員本人の申し出などが必要で、二〇〇九年以降は審査が行われていない。識者は開催要件を見直す必要性を指摘する。

 政倫審での説明を求められているのは、公選法違反疑惑により閣僚を辞任した自民党の菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相、河井氏の妻の案里参院議員。

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で起訴された衆院議員の秋元司被告(自民党離党)に対しては、野党が国会での証人喚問を求めている。喚問で虚偽証言をすれば偽証罪に問われる。秋元氏自身は当面応じない考えだ。

 菅原氏と河井氏夫妻は、先月の通常国会召集日に記者団の取材に応じたが「捜査中」を理由に疑惑の説明を拒んだ。野党は「国会で弁明すべきだ」と政倫審への出席を求めたが、自民党は賛同していない。

 政倫審はロッキード事件を機に、議員の不祥事や疑惑の政治的・道義的責任を問う目的で一九八五年に設置された。過去の開催は衆院が九回、参院はゼロだ。

 開催には、審査対象の議員自ら申し出るか、政倫審の委員の三分の一以上が申し立て過半数で議決する必要がある。

 審査対象の議員に出席義務はない。過去九回のうち唯一の議決で開かれた〇九年、政治資金虚偽記載問題の弁明を求められた民主党の鳩山由紀夫代表(当時)は欠席した。

 日大の岩井奉信教授(政治学)は「過半数に満たない一定数の要求でも開けるようにすべきだ」と見直しの必要性を指摘。一定期間の登院自粛などの勧告しかできず、会議録が閲覧できないことも問題視する。 (井上峻輔)

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