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【政治】

首相らパーティー 利益率9割超 低い購入者公開率 検証難しく

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 安倍晋三首相と現閣僚全19人のうち16人が2018年、少なくとも計72回の政治資金パーティーを開き、うち首相を含む6人、11回のパーティーの利益率が9割を超えていたことが本紙の調査で分かった。政治家の大きな収入源になっているにもかかわらず、11回のパーティーでは購入者の大半が明らかにされていないなど、不透明な実態が浮き彫りになった。 (中山岳)

 政治資金パーティーは政治資金を集める目的で開かれ、原則として政治団体が主催。政治資金規正法は、収入が一千万円以上のものを「特定パーティー」と定め開催日や場所、収支の公表を求めている。本紙は政治団体の中でも、会計規模が大きい特定パーティーなどを開いている資金管理団体に絞り、首相と閣僚の一八年分収支報告書を調べた。

 安倍首相の資金管理団体「晋和会」は一八年、東京都内のホテルで三回、「安倍晋三後援会朝食会」を開いた。各回、パーティー券を三百〜四百八人が購入し、計六千九百七十九万円の収入があった。ここから会場代などの経費計五百四十八万円を差し引くと六千四百三十一万円になり、利益率は三回とも九割超だった。

 同法はパーティー券購入者の公開基準を二十万円超と規定。晋和会の収支報告書に記載があったのは、日本医師連盟(三回で計三百万円)、富士フイルム(同百五十万円)、製薬産業政治連盟(同百二十万円)の三団体だけで、公開率(金額ベース)は各回7〜9%にとどまった。

 他に利益率九割超のパーティーを開いたのは、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、武田良太国家公安委員長、梶山弘志経済産業相の五人。公開率(同)は菅、梶山、武田の三氏が0%、西村氏が0〜4%、麻生氏が11%だった。

 パーティー券は一人二万円が相場とされ、献金(寄付)が禁止されている、国の補助金を受けている企業や外国人も購入できる。公開基準も献金の五万円超に比べてはるかに甘く、「事実上の献金なのに透明度が低い」といった批判が絶えない。日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「政治資金パーティーは参加者数なども検証できず、政治家の資金集めの抜け道になっている。少なくとも献金と同じように、五万円超のパーティー券購入者は公開すべきだ」と話している。

 

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