東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

首相は「上様の可能性」 ホテルは「宛名ない領収書は発行しない」桜懇親会

 安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で「桜を見る会」前夜の支援者向け懇親会を巡り、会場のホテルが、パーティーの主催者には明細書を発行すると野党の質問に回答したことについて「あくまで一般論で答え、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていないとのことだ。私の事務所の職員は明細書の発行は受けていない」と述べ、野党が指摘した従来答弁との矛盾を否定した。首相の事務所が電話でホテル側に確認したと説明した。 (妹尾聡太)

 首相答弁について、ホテル側は本紙の取材に対し、「(首相側に)一般論として答えたと説明したが、例外があったとは答えていない。主催者に明細書を提示しないケースはなく例外はない」と電子メールで回答した。

 この日の質疑で、立憲民主党の辻元清美氏は二〇一三、一四、一六の各年の懇親会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京に、一三年以降の七年間に同ホテルで開かれたパーティー・宴席について質問し、電子メールで回答があったと紹介した。

 メールの文面によると、ホテル側は(1)パーティー主催者には明細書を発行する(2)金額を手書きし、宛名を空欄にした領収書は発行しない(3)ホテル主催でない数百人規模の宴会で、参加者個人から会費形式で代金は受け取らない。主催者がまとめて支払う(4)主催者が政治家や関連団体である場合に、これらの対応を変えたことはない−と答えた。

 首相は明細書の受け取りを否定し、これまで空欄と説明してきた領収書の宛名を「上様としていた可能性はある」と説明。費用は事務所職員が集金する形で、参加者からホテルに支払ったとの従来の説明を繰り返した。ホテル側の回答について「書面にする考えはない」とも語った。

 森雅子法相は、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した一月末の閣議決定を巡り、従来の法解釈を変更した時期は一月だと説明した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報