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【政治】

新型肺炎 患者急増地域、外出自粛求める 政府決定へ

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が国内でさらに拡大する事態に備え、政府が策定を進めている基本方針案が二十四日、明らかになった。患者が大幅に増えた地域では「濃厚接触者」の健康状態を観察していく対応を縮小して、広く外出自粛を求めていく。また近距離では、せきやくしゃみがなくても会話などで感染するリスクが否定できないと指摘した。二十五日に開く政府の対策本部で決定する。

 一方、対策を検討する政府専門家会議は「これから一〜二週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と指摘する独自の見解を発表。東京都の屋形船で起きたような集団感染が連鎖的に起きるのを避けることが重要とした。見解は基本方針にも反映される。

 方針案は、国内では患者の小さな集団が見つかっているが、大規模な感染拡大が起きている地域はないと指摘。「患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、極めて重要な意味を持つ」と強調した。

 

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