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【政治】

新型肺炎 政府が基本方針 軽症者に自宅待機も

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID (コビッド)19)が国内でさらに拡大する事態に備え、政府は二十五日、対策本部を開き、社会への影響を最小限にするための対策をまとめた基本方針を決定した。患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先。一般医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるほか、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらい医療資源を確保する。患者に長期間接触した人に限らず、地域に広く外出自粛を求めることも検討する。

 厚生労働省は、東京都の屋形船で起きたような集団感染が連鎖的に起きるのを防ぐため感染症専門家らでつくる「クラスター対策班」を設置した。状況に応じて患者が出た自治体を支援する。

 また文部科学省は、感染拡大防止のため、同じ市町村の学校で複数の感染者が確認された場合、春休みの前倒しを含め、市町村単位で休校や学級閉鎖を検討するよう、各都道府県の教育委員会に通知した。

 基本方針は、政府の専門家会議の意見を踏まえて策定した。現状については国内では患者の小さな集団が見つかっているが、大規模な感染拡大が起きている地域はないと分析。感染を広げないために、ある場所で発生した感染者の集団を早期に見つけ、別の集団に広げていかないように行動に注意してもらう重要性を強調した。

 感染への不安から事前に相談をしないままむやみに医療機関を受診するのは、感染するリスクを高めることになると警告した。

 患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも診療時間や通り道を分けるなどの対策を取った上で、感染が疑われる人を受け入れる方針を示した。

 軽症であれば原則として自宅で療養してもらい、重症化の恐れがある人の治療に注力するため医療機関の態勢を整備する。一方で、透析治療を行う施設や産婦人科など、感染の疑いがある人を受け入れない医療機関を決める議論も自治体に進めてもらう。

 感染するリスクを減らすために、企業にはテレワークや時差出勤の推進を呼び掛け、学校での感染対策の方針を示すことにも言及した。

◆感染防止へ専門家会議見解 近距離の接触リスク警戒

 新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は、今後1〜2週間を「急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際」と位置付け、距離の近い接触が多くの人との間で一定時間続くような集会への参加を避けるよう求める見解を公表した。

 見解は、感染拡大のスピードを抑え重症者と死亡者を減らすことが対策の最大の目標とし、「一人から多数の人に感染するような事態がさまざまな場所で続けて起こること」に懸念を示した。

 感染経路は、せきやくしゃみなどの飛沫(ひまつ)感染と接触感染が主体だとしつつも、至近距離の会話などでうつす可能性は否定できないと指摘。さらに軽症や無症状の人からも感染が広がる例があることに触れ、この点が新型肺炎に対する対応を極めて難しくしているとした。その上で、一人から多数の人に感染が起きやすい場所として、立食パーティーのような「互いに手を伸ばすと届く距離で、多くの人が対面で一定の時間以上、会話するような環境」を例示。症状がなくても、こうした環境に行くことを避けるよう求めた。

 医療機関も感染を急拡大させる場所になりかねないとして、感染への心配という理由で病院に行かないよう求め、軽い症状の場合は自宅にいるよう要請した。

 会議は政府の対策本部への助言が本来の役割だが、感染拡大防止に重要な点を一般の人に分かりやすく伝えるため、異例の見解を公表した。

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