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【政治】

検事長定年延長 「法解釈変更メモ」提出 法務省、妥当性強調

 法務省は二十六日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府の法解釈変更に関する省内の検討過程に関し、一月十六日に作成したとする「メモ」と称する文書を提出した。「検察官も国家公務員法に規定される延長制度の適用は排除されていない」と解釈変更の妥当性を主張した。野党は「極めて信ぴょう性は乏しい」と反発した。

 解釈変更が「後付け」だとの批判を受け、定年延長を閣議決定した一月三十一日以前に省内で検討していたと裏付ける狙いがあるとみられる。森雅子法相は理事会後の予算委一般質疑で「一月十六日に部内で解釈について検討していたことを証明できるものだ。後日作ったものではない」と強調した。

 立憲民主党の黒岩宇洋氏への答弁。黒岩氏は「後刻、作ることもできる文書だ」と指摘し、文書の作成過程を示す電子記録(ログ)を示すよう要求。森氏は「しっかり探させたい」と語った。立民の大串博志幹事長代理によると、法務省は理事会で、担当者が内部検討のメモとして作成した文書で、一月十六日ごろに事務次官まで報告を上げたと説明した。

 文書は「定年退職の特例として、定年退職日以降も一定期間、職務に引き続き従事させることができるとの要請自体は、検察官にも等しく妥当する」とも記載した。

 大串氏は記者団に対し、作成元の記載がないことに触れ「部局のクレジットもない。政府解釈が一月末までに行われたことを何ら証明するものではない」と批判した。森氏は予算委で、法務省が二月二十日に国会提出した解釈変更の経緯文書を口頭決裁したことへの批判に対し「今回の解釈は大事だと思ったので、書面の決裁は取らないが、口頭で事務次官まで決裁を取り、私も報告を受けた」と主張。「適法であり、適正な手続きだ」と話した。

 

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