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【政治】

首相「私権制約に考慮」 新型コロナ 「歴史的緊急事態」指定

 安倍晋三首相は九日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた法整備で可能となる緊急事態宣言に関して「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と強調した。自民党の武見敬三氏への答弁。 (中根政人)

 政府は新型ウイルス対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する。首相はこの改正案について「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」と理解を求めた。

 首相は新型ウイルスへの政府対応を行政文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定するとも表明した。「担当省庁で適切に、検証可能なように文書を作成保存していると認識しているが、今後さらなる徹底を指示する」と説明した。十日にも決定する。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。

 歴史的緊急事態は、将来の教訓として公文書管理を徹底するため、公文書管理の担当閣僚が閣議などで了解を得て判断。指定された場合は、政府会議の開催日時や場所、出席者、発言内容、決定文書などの記録の作成が義務付けられる。東日本大震災で政府の議事録が未作成だった問題を受けて二〇一二年に定められた制度だが、これまで指定された事例はない。

 十日にも取りまとめる政府の第二弾の緊急対策について、首相は「感染拡大防止策や医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応など、必要な対応策を盛り込む」と説明した。

 

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