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【政治】

<新型コロナ>一律現金給付、見送りへ 緊急経済対策

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 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが二十四日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。

 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

 世界的な金融危機のリーマン・ショック後に実施した二〇〇九年の対策では、一人当たり一万二千円の「定額給付金」を配布した。今回はリーマン時を上回る金額が想定され、与党内からは五万円といった思い切った金額が必要との声が出ている。

 また現金給付に加え、消費を喚起するため商品券やクーポン券の活用も検討する。観光客の減少などで売り上げが落ち込んだ外食や旅行での使用を想定するが、新型コロナ終息前に実施すると感染拡大を招くリスクもあり、実施時期など詳細を詰める。

 六月末で終了するキャッシュレス決済のポイント還元策の延長、拡充を求める意見もあるが、事業者の負担が重いなどの理由から見送られる公算が大きい。

 政府は二〇年度当初予算が三月末に成立後、緊急経済対策を踏まえた二〇年度補正予算の編成に向け議論を本格化する。西村康稔経済再生担当相は、現金給付は国会手続きなどを考慮すると、早くても五月末になるとの見方を示している。

 

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