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【政治】

<新型コロナ>「全国的まん延」首相判断 緊急事態宣言 いつ発令?

 新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴う、改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づいた緊急事態宣言が、いつ発令されるかに注目が集まっています。どういった状況になると発令されるのでしょうか。 (村上一樹)

 Q 緊急事態宣言が発令される要件は。

 A 二つの要件がそろう必要があります。(1)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ−です。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相は、(1)は既に該当すると説明しています。(2)については、安倍晋三首相が三日時点で「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」との見方を示しています。

 Q どうなると(2)の要件に該当するのですか。

 A 致死率が通常のインフルエンザよりもかなり高い状況であること、死につながるような重症化の事例や感染経路がたどれない患者数の増加、患者を受け入れられる医療機関の病床の不足などで判断されるとみられます。東京で、爆発的感染を意味する「オーバーシュート」が起きた場合は、全国的にまん延するリスクが高まったとして、要件を満たすとみる可能性もあります。

 Q 感染者数や感染率など、客観的な数字を示さないと分かりにくいのでは。

 A 西村担当相は、(2)の要件が満たされたと判断する状況について「定量的に示すのは難しい」としています。政府内には、経済への打撃を考えると簡単には宣言を出せないとの見方も根強くあります。最終的には、首相が感染状況を注視しながら政治判断をすることになりそうです。

 Q 宣言が発令されても、強制力のある措置は限られるんですよね。

 A はい。学校や映画館、百貨店などの使用停止、イベントの中止などは、都道府県知事による要請や指示にとどまり、従わない時の罰則はありません。ただ事業者名や施設名が公表されるため事実上の強制力は大きいと言えます。

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