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【埼玉】

企業47% 正社員「不足」 「運輸・倉庫」前年比11.1ポイント増

 正社員が「不足」している県内企業が47%に上ることが、帝国データバンク大宮支店の七月の調査で明らかになった。前年同月比4・3ポイント増え、二〇〇六年七月の調査開始以来、最高となった。最低だったリーマン・ショック後の〇九年同月に比べると、およそ三・九倍に達した。 (大西隆)

 さらに、「適正」と答えた企業は前年同月比6ポイント減の43・2%で、初めて「不足」が上回った。

 調査は七月十八〜三十一日、九百四十二社を対象に実施した。有効回答率は39・2%。

 正社員が「不足」していると答えた企業を業種別にみると、「運輸・倉庫」が前年比11・1ポイント増の77・8%でトップ。次いで「建設」の60%、「小売(こうり)」の57・1%、「サービス」の56・1%。この四業種で全体の五割を超えた。

 「運輸・倉庫」業界の人手不足感が突出して強い背景について、担当者は「通信販売の需要が高まっているのに労働条件の改善が追いつかず、定着しづらいのではないか」と見ている。

 規模別では、大企業の56・1%が「不足」と回答した。前年より1・8ポイント減ったものの、高水準にとどまっていた。中小企業は45・3%、中小企業のうち小規模企業は47・9%でともに前年を上回った。

 企業規模を問わず、労働需給の逼迫(ひっぱく)の度合いが一段と強まっている実態が浮き彫りになった。

 一方で、非正社員については「適正」と答えた企業が全体の61・5%で、「不足」は33・2%。前年と大差はなく、正社員の確保難がより深刻化していた。

 担当者は「労働市場での需要と供給がマッチしていない実情が示唆された。企業は人工知能(AI)やロボットの導入といった生産性の向上が、政府は労働力の最適配分を促す政策の実行がそれぞれ一層求められている」と分析している。

 

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