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【埼玉】

県内の基準地価 住宅地の上げ幅拡大 都内の上昇、県南中心に波及

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 県は十八日、七月一日時点の県内の基準地価を発表した。平均変動率は、住宅地では前年度から0・5%上がり、二年連続のプラス。東京都内の地価上昇が県南の広い範囲にも広がってきた。商業地は前年度比1・3%、工業地は同3・1%の上昇で、いずれも五年連続のプラスとなった。(井上峻輔)

 住宅地は都心三十キロ圏内を中心に上昇傾向が続いた。前年度は九年ぶりのプラスとなる0・1%の上昇だったが、今年はさらに上げ幅が拡大。調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の島田喜久男さんは「都内の地価上昇が県内にも波及している。今まではさいたま市や川口市などに限られていたが、和光市、草加市、越谷市などでも上昇が顕著だ」と語る。

 県南以外で地価が上がった場所もある。個別変動率で県内一位となったのは東松山市の東松山駅徒歩圏の地点で、前年度から7%上がった。駅周辺の開発が進んだことに加え、東武東上線で都心に出やすく人口が増えていることが影響したとみられる。

 商業地では、さいたま市の大宮駅周辺での上昇が継続した。「二〇一五年の北陸新幹線の開業以来、オフィス需要が高まっているが、新たなビルは少なく、空室率が0%台で推移している」と島田さん。同市の浦和駅や武蔵浦和駅周辺も、再開発の進展に伴って上昇傾向だという。

 工業地は県内全域で上昇を維持しているが、一五年に県内全線開通した圏央道沿いは需要が落ち着いてきた。島田さんは「圏央道沿いの大型の物流倉庫では、人員確保が難しくなっているようだ」と理由を分析。最近は外環道や国道16号沿線など、より都心に近い工業地が好まれているという。

 今回の地価調査は県内八百三十二地点(住宅地六百五十、商業地百三十六、工業地四十三、林地三)で実施された。

 

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