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【埼玉】

子ども食堂123カ所に 県内8月末時点、前年比47増

 子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の八月末時点の県内での数が、昨年同時期の七十六カ所から百二十三カ所に増えていることが県の調査で分かった。子ども食堂には貧困対策のイメージもあるが、全体の八割近くが利用に経済的困窮度などの条件をつけていなかった。 (井上峻輔)

 市町村別ではさいたま市が十五カ所と最多で、川口市の十三カ所、所沢市の九カ所と続いた。子ども食堂がある自治体は昨年は三十二市町だったが、今年は四十三市町に増えている。

 活動場所は「公民館・コミュニティセンターなど」(34・1%)と「店舗」(31・7%)が多かった。活動回数は「月一回」が42・3%と最も多く、「月二回」が17・1%。「週五回以上」という回答も4・9%あった。11・4%は不定期で活動していた。

 利用に経済的困窮度や地域などの条件を付けているのは21・8%で、78・2%は条件を設けていなかった。

 調査は昨年に続いて二回目。県内市町村や「県子ども食堂ネットワーク」が把握している団体にアンケートを送って調べた。県の担当者は「子ども食堂の社会的な注目度が高まる中で数が増えてきている。福祉系のNPOや宗教団体など活動の主体も多種多様だ」と話す。

 今回は子ども食堂以外に、無料の学習支援施設など「子どもの居場所」を総合的に調査。子ども食堂を含めた「居場所」の数は、計百六十四カ所だった。県はそのうち、同意が得られた百二十八カ所の一覧表を県のホームページで公開している。

 

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