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【埼玉】

深谷市、マイナス入札へ 旧小学校の体育館敷地 予定価格「−1340万円」

入札の予定価格をマイナスに設定する旧中瀬小学校体育館敷地=深谷市で(同市提供)

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 深谷市は三十日、廃校となった旧小学校の体育館の敷地について、予定価格を市側がお金を出すマイナスに設定した入札を実施すると発表した。敷地の用途は住宅に限定し、人口減少などで利用されなくなった市有地の民間による活用促進が狙い。市によると、県内初の試みで、実際にマイナス価格で落札されれば、全国でも初めての事例になるという。 (渡部穣)

 入札対象は、一九八四年に廃校となった旧中瀬(なかぜ)小学校の体育館(七九年築)と敷地約千五百平方メートル。校舎は市が解体したが、体育館は地元の体育施設として利用された後、二〇一〇年に閉鎖された。市は一五年と一七年の二回、旧体育館の活用を条件に約千七百八十万円の予定価格で一般競争入札にかけたが、応札がなかった。

 市はこのままでは、買い手が付かないと判断し、旧体育館を解体して更地を活用することに決定。ただ、市がやるには費用も時間もかかるため、民間業者の負担を軽減して応札を促すマイナス入札に活路を見いだした。

 予定価格はマイナス約千三百四十万円で、落札者が体育館を自費で解体し、土地を住宅用地として整備して住宅を建てることを条件にする。用途を住宅に限定することで、人口増や税収増を見込んでいる。

 マイナス価格で落札された場合、落札者は土地の無償譲渡の仮契約を市と結び、本契約には市議会の議決が必要となる。市が体育館の解体を確認後、土地の所有権を移転し、市は「負担金」としてマイナスの落札額を落札者に支払う。

 市によると、同様のマイナス入札は北海道室蘭市で昨年十一月に行われたが、実際の入札額はプラス五万円だった。落札額はプラスの場合は一般的な売買契約になる。

 深谷市の小島進市長は「民間の力を使い、使っていない市有地の利活用を促進し、迅速化も図れるのではないか」と期待している。

 入札の申込期間は十二月六〜十三日。入札日は同二十六日。募集要項は市公共施設改革推進室で配布するほか、市のホームページからも入手できる。

 

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