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【埼玉】

秩父新電力、公共施設へ供給 地産地消へ広域組合と協定

協定を結んだ久喜管理者(左から4人目)、持田副社長(同3人目)や各町長ら=秩父市で

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 秩父市と横瀬、皆野、長瀞、小鹿野各町でつくる一部事務組合「秩父広域市町村圏組合」と、同市が出資する第三セクター「秩父新電力」は十四日、電力事業に関する協定を結んだ。来年四月から、組合が運営するごみ処理施設「秩父クリーンセンター」で発電した電気を新電力が買い取り、秩父市の公共施設に供給する。その後、四町の公共施設や民間事業者にも供給先を広げる方針。 (出来田敬司)

 秩父新電力は、秩父市が90%、埼玉りそな銀行とエネルギー会社「みやまパワーHD」(福岡県みやま市)が各5%を出資する秩父市主導の第三セクターで、今年四月に設立された。

 新電力は、クリーンセンターで発電された電気のほか、秩父市内のメガソーラーや東京電力から買い取った電気の計十五ギガワット時(年間)を、市の本庁舎や下水道センター、市立病院などに供給する。

 クリーンセンターの発電量は千四百キロワット時だが、センター内で消費するのは五割ほど。残りの七百キロワット時は一般家庭千三百〜千四百世帯の消費電力に相当するという。

 この日、クリーンセンターで開かれた締結式には、組合の理事を務める一市四町の市町長と、持田末広・秩父新電力副社長(秩父市副市長)が出席。

 久喜邦康・組合管理者(同市長)は「再生可能エネルギーの地産地消と地域経済の活性化にとって大変有意義だ。ゆくゆくは新電力が調達した電力を、一般家庭に普及させていきたい」と述べた。

 

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