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【埼玉】

17年の県内政治資金報告 収支とも前年比減

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 県選挙管理委員会は二十二日から、県内の政治団体(支部を含む政党と、その他の政治団体)が提出した二〇一七年分の政治資金収支報告書をホームページ上で公表する。同年分の政治団体の収入総額は前年比2・5%減の四十八億四千百万円、支出総額は同2・7%減の四十六億七千八百万円。旧民進党の政治団体の多くが解散し、公表対象から外れたことが減少の大きな要因になった。 (井上峻輔)

 政党の収入総額は三十億二百万円(前年比6・2%減)。政党別では、共産党が十三億四千三百万円(同3・7%減)で最多、自民党が十一億四千二百万円(同10・2%増)で続いた。

 旧民進党(現国民民主党)の収入総額は前年比62・6%減の一億六千三百万円。旧民進党の政治団体は一六年末時点で十七あったが、昨年十月の衆院選後に解散が続き、公表したのはわずか七団体だった。

 立憲民主党は衆院選直前の誕生だったため、収入総額は千五百万円にとどまった。旧民進党の衆院議員の一部が一時所属した旧希望の党は、衆院選後に設立した四団体が解散し、公表対象にならなかった。

 政治団体ごとの収入は、政党では共産党県委員会が最も多く五億六千六百八十三万円。二位は公明党県本部の一億九千四百七十三万円だった。その他の政治団体では、県医師連盟が一億三十七万円でトップ。自民党の山口泰明、新藤義孝両衆院議員の資金管理団体、昨年市長選を戦った清水勇人さいたま市長の後援団体が続いた。

 政治資金パーティーは二十八団体が開き、前年より一億六千五百万円少ない計二億七千三百万円の収入があった。

 

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