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【埼玉】

知事特別秘書 給与額、条例で明示へ

 知事特別秘書の給与の決め方が不透明だと県議会が指摘していた問題で、県は、給与額を明確化する県特別職給与条例改正案を、三日開会の県議会十二月定例会に提出する。可決されれば来年一月に施行される。

 現行条例では、特別秘書の給与は「一般職の職員の例により知事が定める額」とするだけで、金額は明示されていない。

 改正案では、国家公務員の秘書官に準じた額の給料表を新設し、月給を明確にする。

 県人事課によると、各種手当と合わせた年収の上限は千百七十三万円になり、今年一年間の特別秘書への支給額より約六万円減る。

 県監査委員は九月、条例の内容や支給額に法律上の問題はないとした一方、疑義が生じないよう改正の検討を求める報告書を公表。県議会も九月定例会で「給料月額の決定方法や上限額を県民が容易に理解できるように改正を求める」とする決議案を可決していた。

 上田清司知事は二十六日の定例会見で「議会からも監査委員からも指摘があったので、具体的に説明ができるような内容にさせてもらった」と述べた。一方で、議会から求められていた過去の支給分の一部返還請求は、行わない意向を示した。 (井上峻輔)

 

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