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【埼玉】

障害者雇用「集約オフィス設置を」 県教委 推進委が中間報告案

 県教育委員会の障害者雇用水増し問題を受けて設置された有識者による「障害者雇用推進委員会」は、法定雇用率を達成するための中間報告案をまとめた。障害のある非常勤職員の雇用先として、教育局に各課共通の事務作業に一元的に対応する「事務集約オフィス」を新設する案が盛り込まれた。

 類似の取り組みは既に東京都教育庁で実施されていて、障害の程度に配慮した仕事や職場環境、支援体制が確保されているという。

 議論の中で、委員からは「障害のある人とない人が一緒に仕事をする機会を奪ってしまう面があるが、雇用拡大の最初のステップとしては新設は良いこと」などの意見が出たという。

 中間報告案はほかに、特別支援学校の卒業生を非常勤採用する取り組みの拡大なども提言した。最終報告は年度内にまとめられる。

 県教委の六月時点の障害者雇用率は1・66%で、法定雇用率2・4%を大きく下回っている。小松弥生教育長は二十七日の定例会見で「報告を踏まえ、できることから早急に取り組む。早期に法定雇用率を達成しなければならない」と述べた。 (井上峻輔)

 

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