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【埼玉】

熊谷6人殺害 国家賠償訴訟 県警の「犯罪予防」争点 きょう第1回口頭弁論

通っていた石原小の校長室に飾られる加藤春花さん(左)と美咲さんの遺影=熊谷市で

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 二〇一五年に起きた熊谷市の男女六人殺害事件で、妻子三人を失った遺族の男性(45)が、県警の対応に落ち度があったとして、県に約六千四百万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が三十日、さいたま地裁(石垣陽介裁判長)で開かれる。強盗殺人罪などに問われたペルー人の男が、事件前に熊谷署から逃走したことなどを県警が公表しなかったことが、犯罪予防のための警告を定めた警察官職務執行法違反に当たるかが争点となる。 (浅野有紀、森雅貴)

 事件は一五年九月十三日、不審な外国人としてペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告(33)=一審で死刑判決、控訴中=が熊谷署に任意同行されたが、逃走。十四日に五十代夫婦、十五〜十六日にかけて八十代女性と男性の妻加藤美和子さん(41)、長女美咲さん(10)、次女春花さん(7つ)=年齢はいずれも当時=が犠牲になった。

 男性は、県警がナカダ被告の逃走や、五十代夫婦殺害事件の参考人としてナカダ被告を手配したことなどを住民に注意喚起していれば、戸締まりをするなどして妻子の被害を防げたと主張している。

 県警は事件後に発表した検証報告書で、逃走を周知しなかったのは「(ナカダ被告と)殺害事件の結び付きが明らかでなかった」とし「不適切な対応はなかった」としている。

◆情報公開どこまで 防災無線で周知も自治体で差

 熊谷六人殺害事件の国家賠償請求訴訟では、警察の情報発信の在り方が問われることになる。事件後は近隣住民からも周知の遅さを指摘する声が出て、県警熊谷署と熊谷市、地元自治会連合会が協定を締結。犯罪情報を防災無線で流す「熊谷モデル」の運用が県全域へ広がり、一定の効果を上げているが「どこまでの情報を流せばいいのか」と県警も試行錯誤が続く。

 「今でも二人の遺影を見るたびに、どうすれば防げたのか考えています」

 遺族男性の娘二人が通っていた熊谷市立石原小学校の飯田明彦校長(60)は、登下校の見守り以外に何ができたのか、答えは出ないままだ。

 事件を受けて運用が始まった熊谷モデルは、市が県警からの情報提供を受け、強盗などの犯罪の発生や不審者の出没、特殊詐欺被害などの情報を、防災行政無線やメールで流すという内容。二〇一五年四月〜今年十月末に、千五百四回にわたり情報が周知された。

 熊谷市自治会連合会の岡部宣明会長は「群馬県境の犯罪情報でもメールが届くようになった。あの事件以来、住民は危機意識を持って反応している」と変化を説明する。

 一方、県警の発信する犯罪情報への自治体の反応に、温度差がある事例もあった。

 十月に和光市で発生した老夫婦の殺傷事件では、孫で容疑者の少年(15)が逃走。事件発覚は午後七時半で、県警朝霞署が管轄の同市と朝霞市、志木市に「刃物のようなものを持った中学生風の男が徘徊(はいかい)」という広報を依頼したのは同九時半ごろ。和光市と朝霞市で防災無線が流れたのは同十一時だった。現場から距離がある志木市は翌朝に防災無線を流した。

 朝霞市の広報担当者は「不審者情報は結果的に事件ではなかったものが多く、深夜に防災無線で流していいものか、検討に時間がかかった」と説明。「緊急性の有無や事件の詳細を伝えてもらえれば、判断がつきやすい」と話す。

 これに対し、県警生活安全総務課の担当者は「情報提供は早くできた方だと思うが、容疑者が少年だったこともあり、どこまでの情報を流すかが難しい。二次被害を防ぐために、事件ごとに緊急性があると伝えていくしかない」と話している。 

 

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