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【埼玉】

4万人避難受け入れへ 県内11市町、水戸市と協定 茨城・東海第二原発放射能事故想定

県内11市町が水戸市と結んだ協定の締結式=さいたま市で

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 茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、埼玉県内十一市町は二十五日、全域が原発から三十キロ圏に入る水戸市と、約四万人の避難者を受け入れるための協定を結んだ。(山下葉月、井上峻輔)

 協定を締結したのは、加須、春日部、羽生、草加、越谷、久喜、八潮、三郷、幸手、吉川の十市と杉戸町。受け入れる避難者数は春日部市九千九百人、越谷市五千八百人、羽生市三千八百人、三郷市三千七百人などとした。

 協定によると、県内市町が避難所を開設し、早期に運営を水戸市に移す。受け入れ期間は原則一カ月で、費用は水戸市が負担する。車や体が汚染されていないかを調べるスクリーニングは茨城県が担当し、必要物資は茨城県と水戸市が確保する。

 さいたま市内であった締結式で、水戸市の高橋靖市長は受け入れに感謝した上で「避難先の確保は(避難計画作りの)入り口。今後は避難経路、手段、要配慮者をどう避難させるかを検討しなくてはならない」と話した。

 東京電力福島第一原発事故時に福島県から多くの避難者を受け入れた加須市の大橋良一市長は「当時はこういう計画もなかった。万一の災害時には、ちゅうちょなく支援の要請をしていただければ」と応じた。

 水戸市は既に茨城、群馬、栃木、千葉各県の自治体とも協定を結んでいて、今回の協定で全水戸市民二十七万人の避難先が確保されたことになる。

 だが、一人で動けない高齢者や障害者のための車両確保の見通しは立っていない。原発事故と地震などの複合災害や、放射能の影響で避難先が使えない場合に備え、茨城県は第二の避難先も探しているが、今のところ見つかっていない。 

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