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【埼玉】

19年 景気に悪影響 最大の懸念 52%「消費増税」

 県内企業が2019年の景気に悪影響を及ぼす最大の懸念材料は「消費税制」だと考えていることが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。回答した352社の52.3%が指摘し、17年11月の前回調査から28.5ポイントの大幅増。19年10月に迫った消費税増税への不安が反映された形だ。

 18年11月に県内945社を対象に調査し、有効回答率は37.2%。18年の景気動向や19年の景気見通しに対する見解を尋ねた。

 19年の景気への懸念材料(複数回答)ではほかに、「原油・素材価格(上昇)」が46.3%、「人手不足」が43.8%と、ともに4割以上が回答。順位は変わったが、上位三つは前回と同じだった。

 18年の景気動向については「回復局面」とした企業が前回の2割超から9.1%に落ち込んだ一方、「悪化局面」は15.1%と前回の一桁台から二桁台に増加。19年の景気見通しも同様の傾向で、回復傾向が感じられた前回調査から一転、後退感が強まる結果となった。

 景気回復に必要な政策(複数回答)としては「人手不足の解消」が43.2%でトップ。「法人向け減税」と「個人消費拡大策」がともに30.7%で続いた。

 企業からは「国内生産を優先的に進められる政策をしない限り、景気回復はない」(小規模企業・製造)、「消費増税の見送り。これに尽きる」(大企業・製造)といった意見が出た。

 大宮支店の担当者は「14年の消費税増税の影響は長引いた。その印象が強く、警戒感が強いのだろう」と話している。 (清水祐樹)

 

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