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【埼玉】

昨年の県内倒産件数 前年比5件減の348件

 二〇一八年の県内企業の倒産件数(負債一千万円以上)は三百四十八件で、前年比五件減とほぼ横ばいだったことが、帝国データバンク大宮支店のまとめで分かった。担当者は、ここ一年の県内の経済環境が比較的安定していたことから、小康状態を保ったとみている。

 負債総額は五百五十四億八千五百万円で、前年比百六十一億五千六百万円増。大幅に増えたものの、児玉カントリー倶楽部(本庄市)、緑友会(長瀞町)、鳩山カントリークラブ(鳩山町)といったゴルフ場経営会社の大型倒産が主な要因で、その他は負債額の小さい小規模倒産が多かった。

 倒産企業の業種別では、建設業が七十九件で最多。サービス業七十件、卸売業六十一件、小売業六十件、製造業五十件と続く。

 倒産の主因別では、販売不振が三百五件と大半を占め、いわゆる「不況型倒産」が全体の88・5%に上った。

 県内企業の倒産件数は、一五年までは減少傾向が続いていたが、近年は三百五十件前後で推移し、下げ止まっている。

 同支店の担当者は「今年も大きな変動はないと思うが、消費税の増税や米中の貿易摩擦をはじめとした国際情勢の変化などの影響には注意が必要だ」と話している。 (清水祐樹)

 

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