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【埼玉】

ドローンで荷物お届け 秩父で検証実験 「買い物難民」対策

ダム湖を背景に飛び立つドローン

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 IT大手「楽天」(東京都)などは25日、秩父市の浦山ダム一帯で、ドローンを使った荷物配送サービスの検証実験を公開した。交通の不便な過疎地で、トラックや乗用車に替わる新たな配送手段を確保するのが狙い。実験では、ウエットティッシュなどの生活物資を約3キロ先の目的地に届けることに成功した。 (出来田敬司)

 実験は昨夏以降、楽天のほか、東京電力系の「東京電力ベンチャーズ」(東京都)、地図大手「ゼンリン」(北九州市)と秩父市でつくる「秩父市ドローン配送協議会」が、同市荒川地区で実施している。

 山間部での効率の良い物流を目指す国土交通省と環境省の連携事業の一つ。福島県南相馬市など全国五カ所で同様の実験が計画されたが、機体を人の目で確認しない「目視外飛行」を補助者なしで実施するのは珍しく、南相馬市に続き二例目。

 この日は、バーベキュー場の利用者から紙皿、ウエットティッシュ、虫刺され薬の計三品の注文があったと想定。担当者が、起点となる浦山ダムの駐車場で必要な商品を積み込み、必要な操作をすると、ドローンは自動的に離陸した。

 その後、送電線の鉄塔伝いに設定した地上高約百五十メートルの「ドローンハイウェイ」を航行。担当者が機体から送られてくる位置や風、残りのバッテリー容量などのデータをモニターで確認した。約十分後、ドローンはダム湖西岸のバーベキュー場の近くに着陸し、無事商品が届けられた。

 楽天の向井秀明ジェネラルマネージャーは「全国の山間部のどこかで二〇一九年度中の定期運航を目指したい。多少採算が合わなくても、買い物に困っている人たちに役立てればいい」と話す。

 秩父市の久喜邦康市長は「山間部の集落はインフラの老朽化や有害鳥獣の被害、買い物難民対策など問題が山積している。今回の実験を機に、ドローンによる町づくりを積極的に展開したい」と述べた。

モニターでドローンの飛行状況を見守る向井ジェネラルマネージャー(中央)ら=いずれも秩父市で

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