東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 埼玉 > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【埼玉】

「少年法18歳未満」に警鐘 さいたま市で司法関係者らシンポ

適用年齢引き下げの影響を議論する専門家ら=さいたま市のときわ会館で

写真

 少年法の適用年齢を現行の二十歳未満から十八歳未満に引き下げる議論に反対するシンポジウム「少年法を殺さないで」(埼玉弁護士会主催)が二十四日、さいたま市浦和区のときわ会館で開かれ、司法関係者ら約九十人が参加した。

 引き下げに向けた議論は、二〇一七年から法務省の法制審議会で進められている。背景には一六年に選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、昨年は民法の適用年齢も同様になったことから、法制度の一貫性が望ましいとの声がある。

 前半は埼玉弁護士会の平原興(こう)弁護士が現状と課題を解説した。現行でカバーされている十八、十九歳は、少年院に送致される全体の約半数を占めることから、「(この世代が)成熟しているとは言い難い」と指摘。成人と同じように逮捕や書類送検されて起訴猶予となった場合、「少年法に基づくあらゆる支援を受けないまま社会に出てしまう」と警鐘を鳴らした。

 後半のパネルディスカッションでは、家庭裁判所の元調査官や元裁判官らが登壇。「刑務所では一人一人に合った教育的な働き掛けができない」「子どもは社会の宝として、健全育成の方向に導いてほしい」などの意見が交わされた。 (浅野有紀)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報