東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 埼玉 > 記事一覧 > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【埼玉】

県内公示地価 住宅地3年連続上昇 都心に近いエリア中心に

写真

 国土交通省が19日に発表した県内の公示地価(1月1日現在)の平均変動率は、住宅地が0.7%増、商業地が1.6%増、工業地が3.0%増といずれも上昇した。住宅地は3年連続、商業地と工業地は6年連続の上昇。専門家は東京の地価上昇に伴い、県南部の都心に近いエリアを中心に住宅地の上昇幅が拡大し、これまで上昇に結び付かなかったエリアでも上がってきたと分析している。 (藤原哲也)

 住宅地は、調査地点別の上昇割合が前年の40%から45%に拡大。東京近郊エリアでの上昇拡大のほか、県北部や秩父地域で下落幅が縮小し、熊谷市や深谷市では下落から横ばい傾向となった。自治体別の平均変動率でみると、上昇した自治体数は二十三から二十六に、横ばいは二から五にそれぞれ増加。下落は三十六から三十に減った。長瀞町と東秩父村は調査地点がなかった。

 商業地は、浦和駅や大宮駅周辺で店舗やオフィスなどの賃貸需要や投資意欲が高まったほか、川口駅周辺で再開発による上昇が目立った。工業地は、外環道や国道16号沿いで流通倉庫の立地需要の高まりなどから上昇。圏央道沿線でも需要が堅調だとした。

 調査を担当した不動産鑑定士の島田喜久男さんによると、住宅地はここ数年、浦和・大宮を中心に利便性の高いエリアで上昇が続いてきたが、昨年ごろから和光市でも上昇が目立つと指摘。工業地は、昨年に外環道の県内区間が全線開通したことで、三郷市周辺の需要が高まったとした。

 住宅地の上昇傾向について、島田さんは、二月に発表された民間調査の首都圏住みたい街ランキングで大宮が四位、浦和が八位だったことも挙げ「東京のマンション価格が維持されれば、急激に上がったり下がったりはしないのではないか」と説明している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報