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【埼玉】

条例と異なる服務宣誓書 鴻巣市 4年使用、ようやく改正

鴻巣市が2015〜18年度に使っていた宣誓書。条例で定める様式にはない、「宣誓書」のタイトルと「自覚」の言葉が加えられている

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 公務員の就任時に義務付けられている服務の宣誓を巡り、鴻巣市が四年間にわたって、条例で定めた様式にない言葉を付け加えた宣誓書を使っていたことが分かった。市が市議会三月定例会に提出した条例改正案に対する議会側の質問で明らかになった。

 服務の宣誓は、地方公務員法で「条例の定めるところにより」義務付けられている。憲法の尊重や全体の奉仕者としての職務執行を誓う内容が多く、鴻巣市も同様。

 ただ、市が二〇一五年四月から使っていた宣誓書は条例の様式にはない、「宣誓書」のタイトルが加わったほか、「責務を深くし」の部分が「責務を深く自覚し」となっていた。宣誓書の内容を変えるには条例を改正する必要があるが、四年間していなかった。

 市は、二十日閉会した三月定例会でようやく条例改正案を提出したが、提案理由では縦書きを横書きに改めることなどを説明したのみ。「自覚」を加えるなどは言及せず、議会側の追及で以前から条例の様式と異なる宣誓書を使っていたことを認めた。

 議会側は「公文書を無断で修正していた事実を隠したのでは」などと反発。市側が「二度とこのようなことはしない」と謝罪したことで、「脱字を補正しただけの悪意のない修正だった」として、条例改正案は可決された。

 しかし、一部の市議からは、公文書の偽造容疑などでの市の告発を検討する動きも出ている。

 市側は「意味を大きく変える修正ではなく、元号が変わるなどより大きな変更の機会に併せて条例を改正すればよいと判断した」と釈明。「修正した宣誓書の運用を(条例の改正に)先行させていたことは問題だった。隠すつもりはなかった」と謝罪している。 (渡部穣)

 

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