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【埼玉】

性犯罪被害者 診察に配慮 受け入れ態勢充実へ連携

覚書を締結した小室会長(左)と森本警務部長=さいたま市で

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 性犯罪の被害者が医療機関で診察を受ける際の精神的苦痛を減らそうと、県警と県産婦人科医会は十七日、連携を強化する覚書を締結した。各医療機関の裁量に任せていた対応にマニュアルを作るなどし、受け入れ態勢の充実を図る。

 県警は、被害者への配慮に協力する医療機関を「県被害者支援推進医療施設」に委嘱し、ホームページで公開。三月末現在で九十の医療機関が登録していて、待合室を個別に設ける、他の患者がいる前で名前を呼ばないなどの配慮がなされている。

 医療機関の規模によって対応に差があることから、県警がマニュアルを提供し、研修を開くなどして底上げする。締結式に出席した県産婦人科医会の小室順義(のぶよし)会長は「診療の手順を徹底し、被害者の心情に配慮した診察を構築していきたい」と述べた。

 県警によると、県内の性犯罪認知件数は毎年、強制性交事件が六十件前後、強制わいせつ事件が四百件余りで推移。県警や同医会などでつくる窓口「アイリスホットライン」に昨年寄せられた相談は四百三件と、二〇一四年の七十七件から大幅に増えていて、支援への認知は広がりつつある。

 森本敦司警務部長は「性犯罪は人に知られることを恐れて届け出をためらい、潜在化しやすい。勇気を出して被害を訴えてもらえるよう、きめ細かな支援をしたい」と話している。

 今年四月から二十四時間体制になったアイリスホットラインへの相談は=電048(839)8341=へ。 (浅野有紀)

 

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