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【埼玉】

さいたま地裁の勾留状に不備 地検、窃盗など7容疑者釈放

 さいたま地裁が今月、窃盗などの容疑者七人の勾留延長を決めた際、勾留状に規則で定められた裁判所の書記官名などを記載していなかったことが、地裁などへの取材で分かった。勾留延長後にさいたま地検が不備に気付き、七人全員を釈放。捜査関係者によると、県警は、うち三人を別の容疑で再逮捕し、四人は任意捜査に切り替えた。専門家は「交付する側、される側がきちんと書類をチェックする体制整備が必要だ」と指摘している。

 地裁や捜査関係者によると、今月二日、地裁は地検の請求に基づき、七人の勾留延長を決め、勾留状を交付。刑事訴訟規則では、裁判所書記官の記名押印と交付年月日の記載が定められているが、いずれも記載がなかった。書類の不備に気付いたさいたま地検が七日に問い合わせると、担当裁判官が「勾留延長決定の効力に影響はない」と回答したという。

 しかし、地検は勾留延長が適正な手続きではなかったと判断したとみられ、七人全員を釈放した。

 さいたま地裁の担当者は「手続きに不備があったが、効力に影響はない。今後このようなことがないようにしていく」としている。

 刑事手続きに詳しい渡辺修・甲南大法科大学院教授は「勾留決定をした裁判官の名前の記載がなければすぐに無効となるが、書記官の名前だけなら効力はある」とした上で「身体拘束を伴う犯罪捜査の書類に不備があることは許し難いこと。交付する地裁、交付を受ける地検、県警がきちんとチェックする体制を整えるべきだ」と指摘している。

 

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